
応募対象の概要
空き家となった住宅に、周辺住民が避難生活で使える物資を備蓄し、地域の防災倉庫とする仕組み。空き家自体の定期管理(清掃や通風等)と物資点検を一体業務とし、入替で持ち帰る旧物資(多彩な飲食料)は、そのまま管理業者の業務報酬に。家財撤去や大改修を伴わず、空き家に公益性・収益可能性を作り、所有者を支援する。
フェーズフリーな性質の概要およびアピールポイント
高齢住人の入院や他界で、居住者不在となり生じる空き家は多い。遠方の所有者家族が、税金や定期管理に苦労しつつ、数年掛けて家財整理や処遇検討(解体・売却・再居住等)を行うケースも珍しくない。この期間の空き家活用法は限られるが、倉庫利用なら家財が残っていてもスペースがあれば成立し、必要な改修も看板やセキュリティ程度だ。また点在する空き家が防災倉庫となれば、リスク分散の観点から合理性があり、家庭や行政の備蓄負担を緩和できる。管理業者が入替で持ち帰る物資(=報酬の一部)は自ら選択できる仕組みとする事で、仕事にイベント性が生まれ、業務パフォーマンス向上や所有者とのコミュニケーション活性化に繋がるはずだ。

空き家内の一画にスペースを確保し、物資搬入と、看板や錠の簡易改修を経て運営開始。運営中、所有者はいくらかの収益(家賃や税免除等)を得て、ゆとりを持って空き家処遇を整理できる構想だ。一定期間を経て、方針に目処が立てば、防災倉庫としての運営は終了。その頃には、近くの別の空き家でまた運営が始まっている。

災害により避難生活を余儀なくされた地域住民が、看板等を参照し、空き家へ入室。備蓄物資を搬出し、分配して利用する。日常時に比較的高頻度の入替が期待できる為、消費期限の長すぎない、普段に近い飲食料を揃えられる。また管理業者は地域住民自身となる可能性も高く、備蓄状況が地域によく知られた状態が期待できる。